税金逃れ？
インターネット企業は国境の障壁は低いだろうから
租税回避地に拠点を置いてインターネット上でサービスを展開していく感じなんだろね
となると税金の在り方を変えないと徴収できないのではないかと思う
たとえばグーグル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトが破たんした国家を
手に入れた場合どうなるだろうか？
彼らは政治をより合理的に行うだろうが
医療費等があるからインターネット上で展開するサービスのように無料でとはいかない
やっぱ税金ないと運営できない
インターネット社会はあくまでも現実社会の上で成り立っているから世界共通の課題だよねｗ
追記
アマゾンさんより下記のメールが届きました
今後課税されるようですｗ
日本国外の居住者である出品者様には適用されません。ってとこが気になりますがｗ
本メールは、Amazon.co.jpに商品を販売している出品者様を対象にお送りしています。
平素はAmazon出品サービスをご利用いただき誠にありがとうございます。
Amazonテクニカルサポートよりご連絡いたします。
2015年の税制改正により、国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直しが行われまし た。
従来は、消費税法施行令第6条第2項第7号により、サービス提供者の本店所在地が米国であることから、 国外取引として不課税取引としていました。
今回の税制改正に伴い、2015年10月1日以降のご利用分よりAmazon.co.jpの出品サービスにおける販売手数料等に ついて出品者様へ消費税をご請求させていただきます。
課税対象となる販売手数料は、月間登録料、販売手数料、カテゴリー成約料、基本成約料、その他返金手数料、 大量販売手数料などの、 Amazon出品サービスに関してAmazonが請求するサービ ス料が該当します。
ただし、スポンサー プロダクトなど、一部の広告サービスについては、事業者向け電気通信利用役務の提供に該当しますので、 消費税の請求はありません。
また、フルフィルメントby Amazonの手数料はすでに課税対象になっていますので、2015年の税制改正による変更はありません。
出品サービスを提供している米国法人Amazon Services International, Inc.では現在、国税庁へ登録国外事業者の登録申請手続きを行っています。
これにより、本年10月以降の手数料明細書には、Amazon Services International, Inc.の登録国外事業者番号が記載されます。
上記は、日本の居住者である出品者様へのご案内です。日本国外の居住者である出品者様には適用されません。
